特定技能 登録支援機関
カインド・ONE
JA / VI
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特定技能 登録支援機関
カインド・ONE
登録支援機関として、特定技能外国人の受け入れに必要なことを一気通貫でお引き受けします。
「うちの業種は対象になる？」から始めて大丈夫です。対象分野の確認、協議会加入など企業側の要件チェック、雇用契約や受け入れ体制づくり、費用と期間の見通しまでご案内します。
無料職業紹介の許可に基づき、企業さまのニーズに合った人材をご紹介。日本での就労経験を持つ即戦力人材のネットワークと、ベトナム・インドネシア現地パートナーとの連携が強みです。採用ブランディング（SAKURA DRIVE等）にも対応します。
在留資格の申請に必要な書類の準備を支援し、入国前の事前ガイダンス、入国時の空港送迎、住居の確保と生活に必要な契約のサポートまで。つまずきやすい手続きを、確実に前へ進めます。
生活オリエンテーション、公的手続きへの同行、日本語学習機会の提供、定期面談と行政への報告まで、法令で定められた10項目の支援を確実に実施。さらに自社の不動産・損害保険代理店事業で、暮らしの土台から支えます。
特定技能外国人の受け入れ企業には、法令で10項目の支援の実施が定められています。カインド・ONEは登録支援機関として、その全項目を企業さまに代わって実施します。各項目をクリックすると、具体的な支援内容をご覧いただけます。
特定技能人材の受け入れには、大きく2つのルートがあります。どちらの場合も、必要な手続きはカインド・ONEが伴走します。
技能実習2号を良好に修了した人材が、国内で在留資格を切り替えるルートです。
日本での実務経験と生活経験がある即戦力。手続きが国内で完結するため、比較的短期間で就労開始できます。
ベトナム・インドネシアなど現地の候補者が、試験に合格して来日するルートです。
現地パートナーとの連携で、募集から試験対策、入国後の生活立ち上げまで一貫してサポートします。
ご相談から入社まで、標準的な流れです。海外から新規で受け入れる場合はおおむね4〜6ヶ月、国内在留人材（技能実習からの移行など）の場合は1〜2ヶ月程度が目安です。分野や人材の状況により変わりますので、初回のご相談で見通しをお伝えします。
現状とご希望をヒアリング。対象分野かどうか、この場でお答えします。「何名・いつまでに・どんな仕事で」が固まっていなくても大丈夫です。
分野別協議会への加入、受け入れ人数枠、社内体制など企業さま側の要件を確認し、費用とスケジュールをご提示します。協議会加入の手続きもご案内します。
国内在留の人材、またはベトナム・インドネシア現地の候補者から、条件に合う方をご紹介。履歴書の翻訳や、オンライン・対面での面接セッティング、通訳も私たちが行います。
雇用契約の締結を支援し、法令に基づく「1号特定技能外国人支援計画」を作成します。母語での事前ガイダンス（労働条件・入国手続き・生活ルールの説明）もここで実施します。
海外からの場合は在留資格認定証明書の交付申請、国内移行の場合は在留資格変更許可申請。必要書類の作成を支援します。許可後は、空港送迎、住居の確保（提携不動産会社経由）、住民票登録などの公的手続きへの同行まで対応します。
入社後は3ヶ月に1回以上の定期面談、出入国在留管理庁への定期報告書類の作成サポート、365日の相談対応、日本語学習の機会提供を継続します。ここからが本当のスタートです。
出会いのあとに続く「働く」と「暮らす」まで、自社の事業で支えられること。それが私たちの一番の違いです。
現地ネットワークと採用マーケティングで、意欲ある人材と企業を制度に基づき適正にマッチング。
登録支援機関として入国手続き・研修・定期面談を支援。企業の受け入れ体制づくりにも伴走します。
自社の不動産事業で住まいを、保険代理店事業で万一の備えを。生活の土台まで、ひとつの窓口で。
人材 × 不動産 × 保険。すべては「日本で挑戦するひとの定着」のために。
特定技能「自動車運送業」分野で、採用ブランディングから募集・選考までを一貫支援する取り組みです。新しい分野にも、実務で向き合っています。
はじめて外国人材の受け入れを検討される企業さまへ。制度の骨格だけ、3分でつかめるようにまとめました。
特定技能は2019年に始まった在留資格です。人手不足が深刻な産業分野に限って、一定の技能と日本語力を持つ外国人材が「労働者として」働くことを認める制度。技能実習と違い、就労を目的とした資格です。
介護、建設、製造、外食、宿泊などに加え、2024年には自動車運送業・鉄道などの分野が追加されました。「うちの業種は対象になる？」という段階からご相談いただけます。
分野ごとの協議会への加入、支援体制の確保、適正な雇用契約など、受け入れ側にも満たすべき要件があります。ここの見落としが一番のつまずきポイント。事前の確認が肝心です。
外国人材への支援（法令で定められた10項目）は、国に登録された「登録支援機関」へ委託できます。カインド・ONEがその役割を担い、企業さまの負担を最小化します。
※ 特定技能制度は分野の追加・要件の改正が続いています。最新の制度内容と貴社の場合の進め方は、無料相談にて個別にご案内します。